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執筆・監修：株式会社レックアイ（GeoLead 運営会社）
この記事の結論
登記情報提供サービスとは、法務局（登記所）が保有する登記情報を、インターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律」に基づき、一般財団法人民事法務協会が運営しています。取得した登記情報は PDF で表示・保存でき、請求した時点の登記情報をリアルタイムで確認できます。
料金は 1 件あたり、不動産の全部事項 330 円・所有者事項 140 円・地図 360 円・図面 360 円です（2026 年 4 月 1 日改定後・税込）。登録不要の一時利用のほか、個人登録利用（登録費用 300 円）・法人登録利用（同 740 円）があります。課金は請求時に課金額の確認で「OK」をクリックした時点で行われ、検索結果がない等で PDF を取得できなかった場合は、ステータスが「請求済」とならない限り原則課金されません。
利用時間は平日 8:30〜23:00・土日祝 8:30〜18:00（地図・図面は平日 8:30〜21:00 のみ）で、年末年始（12/29〜1/3）は休業です。窓口・郵送と違い夜間や土日も使えますが、24 時間 365 日ではありません。なお取得できる PDF には登記事項証明書としての法的証明力はなく、社内での所有者確認・調査目的に向いたサービスです。
本記事は、登記情報提供サービスを日常業務で利用している不動産テック企業（GeoLead 運営元）の視点から、料金・利用時間・使い方を整理したものです。当社は同サービスの運営者ではありません。申込・利用は公式サイト（www1.touki.or.jp）から行ってください。
登記情報提供サービスでは、不動産登記情報（全部事項・所有者事項）のほか、地図（公図）・図面、商業・法人登記情報、動産譲渡・債権譲渡登記事項概要ファイル情報も取得できます。本記事では、以降は不動産登記情報を中心に説明します。
取得した登記情報は PDF で表示・保存でき、請求した時点の登記情報をリアルタイムで確認できます。ただし登記事項証明書と異なり法的証明力はありません（詳細は「登記事項証明書との違い」の章で説明します）。
出典: 法務省「登記情報提供制度の概要」・登記情報提供サービス公式サイト（確認日 2026-08-13）
登録費用（初回のみ）は個人 300 円・法人 740 円です。登録利用のほか、登録不要の「一時利用」もあります（利用区分の違いは次の章で説明します）。
課金のタイミングは、請求時に課金額の確認メッセージで「OK」をクリックした時点です。この時点で PDF が作成・課金され、マイページのステータスが「請求済」になります。検索結果がない・登記手続中・通信エラー等で PDF を取得できなかった場合は、ステータスが「請求済」とならない限り課金されません。
| 情報の種類 | 料金（1件・税込） |
|---|---|
| 全部事項（不動産・商業/法人） | 330円 |
| 所有者事項 | 140円 |
| 地図 | 360円 |
| 図面（土地所在図・地積測量図・地役権図面・建物図面） | 360円 |
料金は改定されることがあります。最新の料金は公式サイトの料金案内をご確認ください。出典: 公式サービス概要・公式FAQ（課金タイミング #128・取得不可時 #516）。確認日 2026-08-13
休業日は年末年始（12 月 29 日〜1 月 3 日）です。このほかメンテナンスによる停止があります。
窓口・郵送と違い夜間や土日も使えるのが大きな利点ですが、24 時間 365 日ではない点に注意してください。
| 区分 | 利用時間 |
|---|---|
| 平日 | 8:30〜23:00 |
| 土日祝 | 8:30〜18:00 |
| 地図・図面 | 平日8:30〜21:00のみ（土日祝は不可） |
出典: 登記情報提供サービス公式サイト（確認日 2026-08-13）
継続的に業務利用するなら法人登録が管理しやすく、まず内容を確かめたいだけなら一時利用で十分です。
| 区分 | 登録費用 | 支払方法 | 向いている利用者 |
|---|---|---|---|
| 一時利用 | 不要 | クレジットカード（即時） | まず試したい方・利用頻度が低い方 |
| 個人登録利用 | 300円 | クレジットカード | 継続的に使う個人 |
| 法人登録利用 | 740円 | 口座引落等 | 複数の担当者で使う法人。利用管理者による ID 管理ができる |
出典: 登記情報提供サービス公式サイト・各利用区分の案内（確認日 2026-08-13）
つまずきやすいのは手順 2 です。登記情報の請求には住居表示の住所ではなく地番・家屋番号が必要で、これらは郵便物に使う住所とは別の番号です。地番が分からない場合は、サービス内の地番検索サービス（提供エリアに限る）や公式の操作ガイドを参照してください。
一時利用の場合は申込画面から手続きします。
不動産登記情報の請求メニューで、対象物件の地番・家屋番号を指定して検索します。
課金はこの確認で「OK」をクリックした時点で行われます。
取得した登記情報は PDF で保存できます。
具体的な画面操作は公式の操作ガイドをご確認ください（本記事では画面の転載は行いません）
登記情報提供サービスで取得できる PDF は「閲覧」に相当するもので、登記官の認証文がなく、登記事項証明書としての法的証明力はありません。金融機関や官公庁への提出書類として登記事項証明書が必要な場合は、法務局窓口・郵送・オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）で交付を受けてください。
社内での所有者確認・調査目的であれば、登記情報提供サービスの PDF で足りるケースが多く、費用も抑えられます。登記情報から所有者リストを作る具体的な手順は、関連記事「不動産の登記簿謄本から所有者リストを作る方法」で解説しています（ページ末尾の関連リンクから読めます）。
物件の所有者に直接アプローチする営業手法（DM・訪問）では、所有者の氏名・住所を正確に把握することが出発点になります。登記情報提供サービスの普及で、従来は法務局に出向いて取得していた情報が机上で取得できるようになり、所有者調査を営業プロセスに組み込む会社が増えています。
一方で、手作業での運用には次のような実務課題があります。
住所から地番を調べる工程が物件ごとに発生します。
対象物件が増えると、取得→転記→リスト化の作業が営業のボトルネックになります。
同一所有者の重複や、送付停止依頼への対応をリストに反映し続ける必要があります。
こうした課題は「取得作業そのもの」ではなく取得後のデータ管理で発生することが多く、活用を検討する際はリスト管理の仕組みまで含めて考えることをおすすめします。
登記情報は公開情報ですが、取得した個人情報（所有者氏名・住所）の取り扱いには個人情報保護法上の配慮が必要です。
取得した PDF は請求時点の情報です。時間が経過した情報で DM を送ると、所有者変更後の相手に届くことがあります。
DM 送付停止の申し出を受けた所有者を、以後の送付対象から確実に除外する運用が必要です。
月に数件であれば手作業で問題ありませんが、対象物件が数十件・数百件になると、地番特定→取得→リスト化→名寄せ→送付管理の一連の作業が大きな負担になります。
選択肢としては、①社内で運用ルールを整えて手作業を続ける、②取得代行サービスを使う、③登記情報の取得依頼からリスト化・DM 発送までを一元管理できるツールを使う、があります。GeoLead は③にあたり、地図上で選んだ物件の登記情報取得依頼と所有者データ化を効率化します。
まずは一時利用で少量を確認し、継続的な運用負荷が生じる場合に、約款に沿った業務支援手段を比較検討するのが現実的です。