利用規約

最終更新日: 2026年2月25日

第1条（適用）

  1. 本規約は、株式会社レックアイ（以下「当社」といいます。）が開発し著作権及び商標権を有するWEBアプリケーション「GeoLead」（以下「本アプリ」といいます。）の利用提供サービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、利用契約としての条件を定めたものです。
  2. 当社は、本サービスを法人に限り提供します。
  3. 本アプリ内で利用できる機能は次のとおりです。
    • a. 特定不動産の地図表示（ピン）及び位置情報の管理機能
    • b. 特定不動産の「所有者事項の情報（PDF）」購入機能
    • c. 前号により購入した「所有者事項の情報（PDF）」からの所有者情報の自動読取り、地図表示への連携自動記録・管理機能
    • d. 特定不動産の所有者情報記録からのダイレクトメール（DM）発送、管理支援機能
    • e. ダイレクトメール（DM）印刷用QRコードの送付先のスキャン履歴データ自動分析機能
    • f. 固定ダッシュボード機能
    • g. その他当社が随時追加する関連機能
  4. 前項第b.号の「所有者事項の情報（PDF）」については、当社が民亊法務協会から適法に取得した登記情報について、同協会の許諾範囲内において複写物を販売するものです。
  5. 前項第c.号のダイレクトメール（DM）発送機能については、当社が発送の注文を受けて代行するものになります。
  6. 本サービス無償トライアル期間においては、当社は、第3項第b.号の機能利用限度回数を任意に設定し制御します。

第2条（定義）

本規約において表示する用語を次のとおり定義します。

  • a. 「管理者」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの登録申込みをし、当社が本アプリの利用を認めた法人の申込担当者或いはその者から本サービスの利用契約管理及びアカウント管理権限を付与された者のことをいいます。
  • b. 「契約法人」とは、管理者が所属する法人であり、本サービスの利用契約における当事者のことをいいます。
  • c. 「メンバー」とは、管理者が本アプリ利用開始後に本アプリ管理タブ内のユーザー管理画面から同じ法人内で本アプリを利用できる従業員として新規ユーザー登録をした者をいいます。尚、メンバーの登録数制限はありませんが、管理者は、メンバーアカウントの管理責任とともにメンバー全員に本規約に同意させ、本規約を遵守させる責を負うものとします。
  • d. 「ユーザー」とは、前2号の「管理者」及び「メンバー」を総称した本アプリの利用者のことをいいます。
  • e. 「コンテンツ」とは、本サービスを通じてユーザーが購入、加工又は閲覧できる一切の情報（PDF、所有者情報、地図データ、自動分析データ等を含みますがこれに限りません。）をいいます。

第3条（利用申込及び利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用申込は、当社所定の申込フォームにより行うものとします。
  2. 当社は、前項の申込があったのち、当社の営業時間内において利用申込者及び所属する法人の取引適格審査を実施し、これに合格した者に限り契約法人管理者登録を実施します。
  3. 当社は、前項の取引適格審査の結果、不合格者に対しては本サービスの利用登録を受け付けない旨を電子メールにて通知し、合格者に対しては契約法人管理者登録完了後に本サービスログインアカウント情報を契約法人管理者登録完了通知として電子メールにて送信します。
  4. 本サービスの利用契約は、当社が前項の契約法人管理者登録完了通知を管理者宛に発信した時点で契約法人との間で成立したものとし、契約法人及び管理者側の如何なる事由による契約法人管理者登録完了通知メール未受信又は未開封であった場合であっても有効に成立したものとみなします。尚、本規約に定める条件が利用契約条件であり、当社は契約法人に対し、改めて利用契約文書を発行することはありません。
  5. 本サービスのオプション課金対象となるAPI連携契約を前項の利用契約成立後に追加で申し込む場合は、管理者に限り本アプリ管理タブ内のアカウント管理画面内のAPI連携契約申込フォームから申し込むことができます。
  6. 本サービスの利用契約期間は、第4項の契約成立時点から翌年同日の23時59分までとなります。尚、この契約期間満了日の30日前までに管理者が本アプリ管理タブ内のアカウント管理画面下の解約申請フォームから解約申請しない限り、本サービスの利用契約期間は1年間自動更新となり、以後も同様となります。
  7. 契約法人が本サービスの利用契約を契約期間の途中で解約する場合、当社は契約法人に対し、管理者が解約申請フォームに入力した解約希望日（月末とします。）の翌月から前項の利用契約期間満了日の前月までの月数に本サービス利用料金（基本料金及びオプション契約料金の合計税抜相当額）を乗じた金額の解約手数料を請求できるものとし、契約法人はこの請求に応じなければなりません。

第4条（ユーザーアカウント）

  1. 当社は、本サービスのユーザーアカウントを法人ID、ユーザーの電子メールアドレス及びパスワードの3点1組で1アカウントとして認識し、ユーザーの本サービス利用履歴を保有します。
  2. 管理者は、契約法人内のユーザーアカウントの追加、削除等の管理及びユーザーの本サービス内での行為全てについて当該契約法人における管理責任及び債務発生責任を負うものとします。
  3. ユーザーは、前項のアカウント情報を善良なる管理者として適切な手段により保管しなければならず、また、如何なる場合にも第三者に譲渡、貸与又は共有してはなりません。
  4. 第三者が何等の手段により特定のユーザーアカウント情報を得て当該ユーザーとして本サービスを利用したことにより、当該ユーザー又は所属する法人に損害が生じたとしても、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第5条（利用料金及び支払方法）

  1. 当社は、利用料金を料金表のとおり定め、契約法人毎に全ユーザーの本サービス利用履歴に基づき、毎月月末締めにて利用料金を算定し、当該月分の請求書（PDF）を翌月5営業日内に契約法人宛の電子メールに添付する方法で送付します。
  2. 契約法人は、前項の請求書に基づき、請求書発行月の末日までに当社が指定する方法（銀行振込）により利用料金を支払うものとします。
  3. 契約法人は、利用料金の支払いを遅滞した場合、支払いに至るまでの遅延日数につき年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  4. 経済情勢の変動等があった場合、当社は、第1項の利用料金を任意に改定することができるものとします。この場合、当社は、改定月の3ヵ月前までに契約法人宛に電子メールにて通知するとともに、料金表に改定案内を掲載するものとします。
  5. 前項の改定利用料金のうち基本料金及びオプション課金については、改定月以降の最初の契約法人における利用契約更新月の利用料金算定から適用するものとし、従量課金分については改定月の利用料金から適用するものとします。
  6. 利用料金の振込に係る金融機関の振込手数料は、契約法人が負担するものとします。
  7. 当社は、理由の如何を問わず、受領済みの利用料金等について一切返還義務を負いません。

第6条（使用許諾及び権利の帰属）

  1. 本アプリの著作権及び商標は当社に帰属するものであり、当社はユーザーに対し、本サービス利用契約期間中に限り、本規約に基づき本アプリ及びコンテンツの使用を許諾します。
  2. コンテンツのうち当社が登記情報提供サービスから直接取得した所有者事項の情報（PDF）原本並びに本アプリの機能により自動生成及び自動加工された電子データに関する所有権、著作権、その他一切の権利は当社に帰属し、コンテンツのうちユーザーが購入した所有者事項の情報（PDF）複写品並びにユーザーが本アプリにアップロード又は入力した電子データに関する所有権、著作権、その他一切の権利はユーザー又はそのコンテンツ作成者に帰属します。
  3. 契約法人の本サービス利用契約が終了し、本サービスのデータサーバー内に前項のコンテンツが保存された状態であったとしても、当社は、これを削除する義務を負いません。

第7条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、ユーザーからの購入依頼を受け登記情報提供サービスから新たに取得する特定不動産の所有者事項の情報（PDF）については、複写販売並びに地図位置情報及び所有者情報閲覧サービスを提供する目的のためにのみ取得、保存、更新、データ加工管理するものであり、その他の目的に利用することはありません。尚、個人情報の取扱いについては、別に定める個人情報保護方針に従います。
  2. ユーザーは、本サービスにて購入した特定不動産の所有者に係る個人情報（以下「所有者個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関連法令を遵守し、適切に取り扱うものとします。
  3. ユーザーは、所有者個人情報を、本アプリ内コンタクト一覧に用意したコンタクト種別（DM送付・電話・訪問・メモ）に係る活動及び記録管理の目的でのみ利用できるものとし、当該目的以外での利用を行ってはなりません。
  4. ユーザーは、所有者個人情報を第三者に提供、開示又は漏洩してはなりません。
  5. ユーザーは、所有者個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
  6. ユーザーは、本アプリからの所有者個人情報の漏洩、紛失、毀損その他の事故が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に報告し、当社の指示に従い、必要な措置を講じるものとします。

第8条（秘密保持義務）

  1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た当社の技術上、営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」）を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはなりません。
  2. 前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報については適用されません。
    • 開示時点で既に公知であった情報
    • 開示後、ユーザーの責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
    • 開示時点でユーザーが既に保有していた情報
    • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
  3. 本条の秘密保持義務は、本サービスの利用契約終了後も3年間存続するものとします。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • a. 法令又は公序良俗に違反する行為
  • b. 犯罪行為に関連する行為
  • c. 当社、他のユーザー、その他第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
  • d. 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊又は妨害する等の行為
  • e. 本サービスを妨害するおそれのある行為
  • f. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
  • g. 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
  • h. 他のユーザーに成りすます行為
  • i. 本サービスのコンテンツを複製し、第三者に販売、譲渡、貸与又は公開する行為
  • j. 所有者個人情報を第7条第3項の目的から逸脱して利用する行為
  • k. 本アプリのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でソースコードを解析する行為
  • l. 本サービスの自動巡回（スクレイピング、クローリング等）を行う行為
  • m. 直接又は間接であるかに拘わらず、反社会的勢力等に対して利益を供与する行為
  • n. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（知的財産権）

  1. 本アプリ及び本サービスに関する著作権及び商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
  2. ユーザーは、本サービス利用契約において、当社の知的財産権について何らの権利も取得するものではありません。
  3. ユーザーが本サービス内で入力又は登録した文章等のコンテンツに関する著作権については、当該ユーザー又は作成者に帰属します。但し、ユーザーが所属する契約法人との本サービス利用契約終了時には、第6条第1項に基づきユーザーの本アプリ及びコンテンツの使用許諾権が消滅するため、当社がこれらコンテンツを任意に削除等、処分することができるものとします。

第11条（本サービスの停止・中断）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止或いは中断することができるものとします。尚、当社は、本サービスの継続的な提供について合理的な努力を行いますが、稼働保証をすることはありません。

  • a. 本アプリ又はサーバー等本サービス提供に係る設備等の保守点検又は更新を行う場合
  • b. 第14条の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • c. サーバー等本サービス提供に係る当社の設備が事故等により故障停止した場合
  • d. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第12条（免責事項及び賠償制限）

  1. 当社は、本サービスに関して、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性等について何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスにて購入した特定不動産に係る所有者事項の情報（PDF）及び本サービスによりデータ化された所有者個人情報並びに地図データ、所在地等の不動産情報その他のデータに関し、その正確性、最新性について一切保証しません。ユーザーは、これを予め承知したものとし、自己の責任と負担においてこれら情報を利用するものとします。
  3. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。ユーザーは、これを予め承知したものとし、自己の責任と負担においてこれら事件を解決するものとします。
  4. 当社の故意又は重大な過失に起因して本サービスによるユーザーの損害が発生したときに限り、当社はその損害を賠償します。この場合、当社がユーザーに対して負担する損害賠償限度額は、当該損害の発生時点から過去12ヵ月間のユーザーが当社に対して支払った基本料金及びオプション料金の合計額（消費税額は除きます。）とします。

第13条（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザーは、自ら及び所属する契約法人の役員、他の従業員、代理人等が、現在及び将来にわたって、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業
    • 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
    • その他前各号に準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力等」）
  2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、以下のいずれの行為も行わないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、ユーザーが前2項各号の一にでも違背した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。
  4. 前項により利用契約が解除された場合、ユーザーは当社に対し、当社が被った一切の損害（逸失利益相当額を含む）を賠償するものとします。

第14条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム等の発生、政府機関の行為、停電及び通信網の不通等本サービス環境の破壊又は消滅或いは停止又は中断、若しくは著しい地形変動後の地形と地図情報との不適合、ユーザー側の受電及び通信環境障害、利用電子機器の故障等による本サービス利用の停止又は中断、法令の制定又は改廃に伴う本サービスの終了、その他当社の責に起因しない事由（以下「不可抗力」）により、本サービスが終了又は停止或いは中断となりユーザーに損害が発生したとしても、当社はその責任を一切負いません。

第15条（サービス内容の変更等）

当社は、管理者に対し少なくとも3ヵ月前までに電子メールにて通知した上で、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することがあり、契約法人及びユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。ただし、緊急を要する場合等やむを得ないときには、当社は、事前の通知なく本サービスの内容の変更等を行うことがあり、事後管理者ヘ電子メールにて通知します。

第16条（利用規約の変更）

  1. 当社は、本規約の条項を合理的な範囲で任意に変更、改廃することができ、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。
  2. 当社は、本規約の条項を変更又は改廃する場合、変更又は改廃後の本規約全文及び効力発生日を、効力発生日の3ヵ月前までに、管理者に電子メールにて通知するとともに、当社の本サービスに関するウェブサイトに掲示するものとします。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
  4. ユーザーは、変更又は改廃後の本規約に同意しないときは、変更又は改廃後の本規約の効力発生日までに当社に通知するとともに第3条第7項に定める解約手数料を支払うことで、本サービスを解約することができます。

第17条（利用制限及び利用契約解除）

  1. 当社は、契約法人が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、契約法人の全ユーザーに対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は契約法人との本サービス利用契約を解除することができるものとします。
    • ユーザーの一人でも本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 管理者登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 利用料金の支払いが遅延し、当社の催告後も支払いがない場合
    • 銀行取引停止処分を受けた場合
    • 仮差押、差押、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又はこれらに類する手続の申立てがあった場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 前項により当社が本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は契約法人との本サービス利用契約を解除した場合、これにより契約法人又はユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切その責任を負いません。

第18条（利用の責任）

  1. ユーザーが本サービスを通じて取得するコンテンツの利用並びにその結果については、当該ユーザーが所属する契約法人又はユーザーが一切の責任を負うものとし、当社は一切関与しません。
  2. ユーザーが本サービスの利用に関連して特定不動産の所有者を含む第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーが所属する契約法人又はユーザーは、自己の責任と費用においてこれを解決しなければならず、当社はこれに一切関与しません。
  3. 前項の紛争に関連して第三者が当社に対し損害賠償その他の請求を行った場合、ユーザーが所属する契約法人又はユーザーは、当社が当該対応に要する費用（弁護士費用を含む）を当社の請求の都度、全額負担するものとします。

第19条（事業の廃止）

当社は、やむを得ない事情により本サービスに係る事業を廃止する場合があります。この場合、当社は、事業廃止の2ヵ月前までにユーザーに対し電子メールにて通知するとともに、当社の本サービスに関するウェブサイトに掲示するものとします。

第20条（通知の効力）

  1. 当社から契約法人又はユーザーへの通知は、管理者宛の電子メールの送信を基本とし、契約法人及び管理者側の如何なる事由による通知メール未受信又は未開封であった場合であっても、当社から管理者メールアドレス宛への発信記録をもってすべて通知は有効とします。
  2. 契約法人及び管理者は、当社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

契約法人及びユーザーは、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項及び無効又は執行不能と判断された部分以外の定めは、引き続き完全に効力を有するものとします。

第23条（存続条項）

利用契約の終了後も、第6条（使用許諾及び権利の帰属）、第7条（個人情報の取扱い）、第8条（秘密保持義務）、第10条（知的財産権）、第12条（免責事項及び賠償制限）、第18条（利用の責任）、第21条（権利義務の譲渡禁止）、第22条（分離可能性）及び第24条（準拠法・裁判管轄）の規定は、有効に存続するものとします。

第24条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本規約又は利用契約に関連して契約法人及びユーザーと当社との間で生じる一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上