登記情報提供サービスの申し込み方法｜一時利用・個人・法人の手順と必要書類
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執筆・監修：株式会社レックアイ（GeoLead 運営会社）
目次
この記事の結論
登記情報提供サービスの申し込みは、利用区分によって手続きの方法が異なります。一時利用でも、一時利用者登録、Eメールで届くURLの確認、初回ログインが必要です。不要なのは、継続利用の利用登録契約（申込手続）です。個人利用の申込手続きはホームページ上から行う「インターネット申込」、法人利用は必要書類を印刷して郵送する書面手続きです。
不動産会社の営業担当が業務で使う場合、まず決まるのは「誰の名義で使うか」です。一時利用と個人利用はクレジットカード決済のため、公式サイトの案内どおり EMV3-Dセキュアによる本人認証の利用登録を済ませたカードと、受信可能なメールアドレスを用意します。法人利用は法人名義の預金口座と、法人利用申込書・預金口座振替依頼書・会社の登記事項証明書・会社の実印の印鑑証明書という書類4点の準備が必要です。登録費用は個人利用300円・法人利用740円（消費税込。確認日 2026-08-21）です。
手続きにかかる時間の目安も区分で分かれます。一時利用は「クレジットカードの即時決済によりすぐに利用することができる方法」と公式サイトに案内されており、個人利用も登録完了メールでID番号を受け取ってからログインする流れです（2026年4月3日付の公式お知らせにより、2026年4月27日から登録完了通知は郵送ではなくEメールでのID番号案内に変更されています）。法人利用は公式サイトに申込手続には約1か月程度を要すると記載されています（確認日 2026-08-21）。区分ごとの向き・不向きや料金体系の比較は、関連記事「登記情報提供サービスとは」で解説しています。
本記事は、登記情報提供サービスを日常業務で利用している不動産テック企業（GeoLead 運営元）の視点から、申込手続きの流れと必要書類を整理したものです。当社は同サービスの運営者ではありません。申込・利用は公式サイト（www1.touki.or.jp）から行ってください。記載内容は確認日時点の公式サイトの案内にもとづくものであり、最新の手続き・費用は必ず公式サイトでご確認ください。
全体像
申し込みは「どの区分で使うか」で手続きが変わる
登記情報提供サービスの公式サイトでは、申込方法が利用区分ごとに案内されています。本記事では、不動産会社の営業担当が実務で使う可能性の高い一時利用・個人利用・法人利用の3区分について、申込前の準備から登録完了後の初回ログイン確認までの流れを整理します。このほかに国・地方公共団体等を対象とする公共機関利用の区分もありますが、本記事では扱いません。
3区分の手続きは、大きく次のように分かれます。一時利用は、公式サイトの案内では「あらかじめ『申込手続』をすることなく、クレジットカードの即時決済によりすぐに利用することができる方法」とされています。ここで不要とされているのは、継続利用の利用登録契約（申込手続）です。一時利用でも、利用前に一時利用者登録を行い、Eメールで届くURLを確認して初回ログインをするところまでが必要です。個人利用は「申込手続はホームページ上から行います（インターネット申込）」、法人利用は「申込手続は書面での手続になります。ホームページ上から必要書類を印刷します」と案内されています。
どの区分で申し込むかを決めていない場合は、先に区分ごとの違いを確認してください。利用区分の比較・選び方、料金体系、利用時間といったサービス側の内容は、関連記事「登記情報提供サービスとは」で解説しています（ページ末尾の関連リンクから読めます）。本記事は、区分を決めた後の手続きの進め方に絞って説明します。
出典: 登記情報提供サービス「申込方法」・各利用区分の詳細ページ（確認日 2026-08-21）
事前準備
申し込む前にそろえるもの（区分別）
申込手続きで止まりやすいのは、途中で必要になるものが手元にないケースです。着手前に、次の準備が済んでいるかを確認してください。準備物は3区分で共通するものと区分ごとに異なるものに分かれます。
【一時利用・個人利用】受信可能なメールアドレス
一時利用・個人利用では、手続きの途中でメールに記載されたURLをクリックしないと先に進めません。公式サイトは、メールが届かないときの原因として「迷惑メールフォルダーに格納されている」「本サービス『info1@touki.or.jp』からのメールが受け取れない状態になっている」「登録したＥメールアドレスが有効でない」を挙げています。会社のメールで受信制限がかかっている場合は、申込前に受信できる状態にしておきます（法人利用は書面郵送のため、この手順はありません）。
【3区分共通】利用環境の確認
各区分の詳細ページには、利用前にサイトのヘッダー（スマートフォンではハンバーガーメニュー内）にある「推奨環境」を確認するよう案内があります。法人利用では、利用者各人の環境を確認するよう案内されています。
【3区分共通】約款と個人情報の取扱いの確認
申込手続きの最初に「一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款」と「個人情報の取扱いについて」が表示され、内容に異存がなければ「同意する」に進む形になっています。同意は手続きの一部なので、社内で確認が必要な内容かどうかを事前に判断しておくと、手続きの途中で止まらずに済みます。
【一時利用・個人利用】EMV3-Dセキュアの本人認証を登録済みのクレジットカード
一時利用・個人利用は料金の支払いがクレジットカード決済です。公式サイトは、契約しているカード発行会社のホームページでEMV3-Dセキュアによる本人認証の利用登録を行ったカードを使うよう案内しており、個人利用の詳細ページでは「EMV3-Dセキュア（※）による本人認証が必須」と記載されています。2025年1月17日付の公式お知らせ（【重要】クレジット決済におけるEMV3-Dセキュアの義務化に伴う利用登録等のお願い）でも、対象は一時利用および個人登録利用のクレジット決済とされています。また、デビットカード・プリペイド式カードは利用できない場合があるため、利用前にカード発行会社へ確認するよう案内されています。あわせて、Gmailのアドレスで「+」記号が付いたエイリアスを使うとカード会社によっては決済エラーになる場合があるため、「+」記号のないアドレスを使うよう案内されています。
【法人利用】法人名義の預金口座
法人利用の支払いは預金口座振替です。預金口座振替依頼書について、公式サイトは「個人名義や他の会社名義の口座は不可」と明記しています。担当者個人の口座では申し込めません。
【法人利用】郵送する書類4点
登記情報提供サービス法人利用申込書、預金口座振替依頼書、会社の登記事項証明書、会社の実印の印鑑証明書の4点です。このうち会社の登記事項証明書と印鑑証明書は、発行から3か月以内の証明書原本が必要と案内されています（詳細は「法人利用の申込手順」の章）。
EMV3-Dセキュアの本人認証は3区分共通の要件ではありません。法人利用は書面手続き・口座振替のため、法人利用の詳細ページにEMV3-Dセキュアに関する記載はありません。出典: 登記情報提供サービス「一時利用の詳細」「個人利用の詳細」「法人利用の詳細」・公式お知らせ（2025年1月17日付）（確認日 2026-08-21）
一時利用
一時利用の申込手順
一時利用でも、一時利用者登録、Eメールで届くURLの確認、初回ログインが必要です。不要なのは、継続利用の利用登録契約（申込手続）です。手続きは次の流れで進みます。
- 1
「一時利用 申込」から約款と個人情報の取扱いを確認する
公式サイトのグローバルメニューで「申込方法」→「一時利用 申込」の順に進みます。「一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款」が表示されるので内容を確認し、あわせて「個人情報の取扱いについて」も確認します。異存がなければ「同意する」に進むと、「一時利用者登録」画面が表示されます。
- 2
「一時利用者登録」画面で必要事項を登録する
氏名、ログインパスワード、Eメールアドレス等を入力します。ここで入力したパスワードは、登記情報を請求する際のログインで使うため、控えておきます。確認画面の内容を確認して登録すると、受付画面が表示されます。
- 3
Eメールで利用者IDとログイン画面のURLを受け取る
登録したメールアドレス宛に、標題が「登記情報提供サービスの一時利用本登録のお願い」というメールが届きます。本文にログインに必要な「利用者ＩＤ」と「ログイン」画面のURLが記載されています。
- 4
30分以内にURLをクリックしてログインする
公式サイトは「Ｅメールで送信されたURLは、登録が受付けられてから30分以内にクリックしていただく必要があります」と案内しています。所定時間を過ぎるとログイン画面が表示されなくなり、事前登録手続きを再度行うことになります。URLをクリックすると登録完了画面が表示され、「ログインへ」から利用者IDと手順2で設定したパスワードでログインします。
- 5
初回ログインの当日中に登記情報を請求する
公式サイトは「登記情報を請求できるのは、初回ログインを行った当日中のみです」「初回ログインを行った翌日以降のログインは『マイページ』のみのご利用に限られます」と案内しています。調べたい物件の情報を手元に用意してからログインすると、当日中に請求まで進めやすくなります。
支払いはクレジットカードの即時決済です。利用可能なカードは公式サイトに5ブランドおよびその提携カードとして案内されています。一時利用の登記情報の検索・請求そのものの操作は、関連記事「登記情報提供サービスとは」および公式の操作ガイドをご確認ください（本記事では画面の転載は行いません）。出典: 登記情報提供サービス「一時利用の詳細」（確認日 2026-08-21）
個人利用
個人利用の申込手順
個人利用は、あらかじめ申込手続きを行って利用登録したうえで使う方法です。公式サイトは「申込手続はホームページ上から行います（インターネット申込）」と案内しており、郵送での書類提出はありません。申込み単位にひとつの「お客様ＩＤ番号（登記情報を請求できるＩＤ）」が交付されます。同一IDで同時に複数ログインすることはできないため、複数名で使う場合は必要な口数を申し込む形になります。
- 1
「個人利用 申込」から約款と個人情報の取扱いを確認する
グローバルメニューで「申込方法」→「個人利用 申込」の順に進みます。約款と「個人情報の取扱いについて」を確認し、異存がなければ「同意する」に進むと、「個人利用者登録（メールアドレス）」画面が表示されます。
- 2
メールアドレスを登録する
使用するメールアドレスを入力して登録します。このアドレスは、パスワードを忘れた場合にオンラインで再発行手続きを行う際の送付先にもなるため、有効なアドレスを設定します。登録すると「個人利用者登録受付」画面が表示されます。
- 3
受付メールのURLから、60分以内に本登録を完了する
「個人利用者登録受付のご連絡」メールが届くので、記載されたURLをクリックして「個人利用者登録」画面に進み、必要事項を入力して登録します。公式サイトは「『個人利用者登録受付のご連絡』メール到着後、必ず６０分以内に『個人利用者登録』を完了させてください」と案内しており、60分を過ぎるとエラー画面が表示され、メールアドレスの登録からやり直しになります。登録に必要な情報を手元にそろえてからメールアドレスを登録すると、時間切れを避けやすくなります。ここで入力するパスワードは、登記情報を請求する際のログインで使います。
- 4
登録完了通知メールでお客様ID番号を受け取り、ログインする
登録が完了すると、登録したメールアドレスに「個人利用者登録完了通知」メールが届きます。このメールにお客様ID番号が記載されているため、保管・管理します。ID番号と手順3で設定したパスワードでログインします（登録直後の「個人利用者登録完了」画面から「ログインへ」に進むと、ID番号が自動表示された状態でログイン画面が開く旨も案内されています）。
- 5
初回ログイン時に初期登録費用が請求されることを確認する
公式サイトは「初回ログインの際に、登録したクレジットカードに対し初期登録費用を請求させていただきます」と案内しています。個人利用の登録費用は300円（消費税込）です。
2026年4月3日付の公式お知らせ「個人利用登録手続きのWEB化に関するお知らせ」により、2026年4月27日から、登録申し込み完了後のID番号の案内方法が郵送の登録完了通知書からEメールに変更されています。パスワードも利用者自身が設定する方式です。なお、申込手続き自体は従来からホームページ上のインターネット申込です。出典: 登記情報提供サービス「個人利用の詳細」・公式お知らせ（2026年4月3日付）・サービス概要ページ（確認日 2026-08-21）
法人利用
法人利用の申込手順と必要書類
法人利用では、申込み単位にひとつの「管理者ＩＤ」が交付されます。ただし公式サイトは「管理者ＩＤそのものでは登記情報の請求はできません」と案内しています。登記情報を請求するには、管理者IDでログインして利用する人数分の「利用者ＩＤ（登記情報を請求できるＩＤ）」を登録する必要があり、ひとつの管理者IDから最大200名分の利用者IDを作成できます。
法人利用は書面郵送による手続きです。公式サイトは、申込手続には約1か月程度を要すると案内しています（確認日 2026-08-21）。また、郵送する会社の登記事項証明書と印鑑証明書は発行から3か月以内の原本が必要とされているため、証明書を取得するタイミングもあわせて計画してください。
- 1
「法人利用 申込」から約款と個人情報の取扱いを確認し、申込書類を印刷する
グローバルメニューで「申込方法」→「法人利用 申込」の順に進み、約款と「個人情報の取扱いについて」を確認します。異存がなければ「同意する」に進むと「法人利用申込書類のダウンロード」画面が表示され、「登記情報提供サービス法人利用申込書」と「預金口座振替依頼書」を印刷できます。
- 2
法人利用申込書に記入・押印する
公式サイトは、申込書に押す印について「④の印鑑証明書と同一の印」と案内しています。本店・支店の申込パターンごとの記入例が公式サイトに掲載されており、本店および支店で申し込む場合は本店分と支店数分の申込書が必要です。
- 3
預金口座振替依頼書に記入する
口座名義人欄は、金融機関に届け出ている名称（フリガナを含む）を正確に記入します。会社名の後に代表者の氏名が入っている場合は代表者の氏名まで記入するよう案内されています。個人名義や他の会社名義の口座は不可です。
- 4
会社の登記事項証明書と印鑑証明書を用意する
いずれも発行から3か月以内の「証明書原本」が必要です。会社の登記事項証明書について、公式サイトは「本提供サービスで取得した登記情報は不可」と明記しています。原本の還付を希望する場合は、原本と写しの両方を送付し、郵券を貼付した返信用封筒を同封する運用が案内されています。
- 5
4点の書類を郵送する
①法人利用申込書 ②預金口座振替依頼書 ③会社の登記事項証明書 ④会社の実印の印鑑証明書の4点を、公式サイトに掲載されている宛先（一般財団法人民事法務協会 登記情報提供第二センター室）へ郵送します。登録完了後、申込書等の書類は返却されないため、控えが必要な場合は事前にコピーを取っておきます。
- 6
登録完了通知書（管理者ID）の到着を待つ
公式サイトは「申込手続には、約１か月程度要します。手続完了後は『登録完了通知書（管理者ＩＤ）』を封書（簡易書留）にて郵送します」と案内しています（確認日 2026-08-21）。管理者IDは利用開始後の各種手続き（利用実績の確認、利用者登録など）に必要になるため、受け取った通知書は保管・管理します。
登録費用は740円（消費税込）です。支払いは預金口座振替で、口座振替の案内を受け取るにはあらかじめ請求書WEB配信サービスへの登録が必要である旨も案内されています。出典: 登記情報提供サービス「法人利用の詳細」「法人利用申込書類のダウンロード」・サービス概要ページ（確認日 2026-08-21）
登録完了後
登録完了の通知を受け取ってから、最初にすること
申込手続きが終わっても、IDが手元にあってログインできることを確認するまでは「使える状態」とは言えません。区分ごとに通知の受け取り方が異なるため、下記の点を確認してください。
ログインまで確認できたら、次は登記情報の検索と請求です。請求メニューの操作、課金が発生するタイミング、取得できなかった場合の扱いなどサービスの使い方については、関連記事「登記情報提供サービスとは」で解説しています（ページ末尾の関連リンクから読めます）。具体的な画面操作は公式の操作ガイドをご確認ください。
一時利用
一時利用者登録の受付後、Eメールで利用者IDとログイン画面のURLが通知されます。URLは受付から30分以内にクリックする必要があり、初回ログインを行った当日中しか登記情報を請求できません。メールを受け取れる状況で、請求まで進められる時間帯に登録すると、やり直しを避けやすくなります。
個人利用
登録完了後、登録したメールアドレスに「個人利用者登録完了通知」メールが届きます。このメールにお客様ID番号が記載されているため、保管・管理します。メールが到着していることを確認したうえで、ID番号と設定したパスワードでログインできるところまでを確認します。
法人利用
手続完了後に「登録完了通知書（管理者ＩＤ）」が封書（簡易書留）で郵送されます。管理者IDでログインし、利用する担当者の人数分の利用者IDを登録するまでが、実際に請求できる状態になるまでの作業です。あわせて、請求書WEB配信サービスへの登録も速やかに行うよう案内されています。
出典: 登記情報提供サービス「一時利用の詳細」「個人利用の詳細」「法人利用の詳細」（確認日 2026-08-21）
実務のポイント
申し込みが終わった後、最初につまずくのは「地番」
申込手続きが完了して請求できる状態になると、次に直面するのが対象物件の特定です。登記情報の請求には、郵便物に使う住所（住居表示）ではなく地番・家屋番号が必要になるため、住所しか分からない物件では、まず地番を調べる工程が入ります。営業の現場では、この工程が物件ごとに発生することが実務の負担になりやすい部分です。地番・家屋番号の調べ方は、関連記事「地番・家屋番号の調べ方」で解説しています。
GeoLeadのChrome拡張（GeoLead Search）は、地図上で選んだ地点について地番候補の検索・確認を支援します。検索できる範囲は、登記情報提供サービスの地番検索サービスの提供エリアに準じます。
取得した登記情報から複数物件の所有者リストを作る手順と、その際に必要になる個人情報の取り扱い上の注意は、関連記事「不動産の登記簿謄本から所有者リストを作る方法」で解説しています。
本記事は申込手続きの一般的な流れの整理であり、個別の手続や法的判断に関する助言ではありません。手続きの詳細・最新の取扱いは公式サイトでご確認ください。
実務との対応
この記事の実務とGeoLeadの対応範囲
この記事で取り上げた工程・課題のうち、GeoLead が支援する範囲と、対象としていない範囲を整理します。
| 記事で取り上げた工程・課題 | GeoLead での扱い |
|---|---|
| 登録完了の通知を受け取ってから、最初にすること | GeoLeadは、地図上で選んだ物件について登記情報の取得依頼と所有者データ化を支援するサービスです。 |
| 申し込みが終わった後、最初につまずくのは「地番」 | GeoLeadのChrome拡張（GeoLead Search）は、地図上で選んだ地点について地番候補の検索・確認を支援します。検索できる範囲は、登記情報提供サービスの地番検索サービスの提供エリアに準じます。 |
GeoLead で対応できないこと
- 当社は同サービスの運営者ではありません。申込・利用は公式サイト（www1.touki.or.jp）から行ってください。
- 非対応エリアでは地番を別途お調べいただく必要があります。
用語解説
- 一時利用者登録
- 一時利用で登記情報を請求する前に行う事前登録。氏名・パスワード・メールアドレス等を登録し、Eメールで受け取る利用者IDとURLで初回ログインする。継続利用の利用登録契約（申込手続）とは別のもの。
- 管理者ID／利用者ID
- 法人利用で交付される2種類のID。管理者IDは各種手続き用で、これ自体では登記情報を請求できない。管理者IDでログインして登録する利用者IDが、登記情報を請求できるID。
- EMV3-Dセキュア
- インターネット上でクレジットカード決済を安全に行うための本人認証の仕組み。登記情報提供サービスでは一時利用・個人登録利用のクレジット決済が対象。
FAQ
よくある質問
- Q. 法人として申し込む場合、必要な書類は何ですか？
- 公式サイトでは、①登記情報提供サービス法人利用申込書 ②預金口座振替依頼書 ③会社の登記事項証明書 ④会社の実印の印鑑証明書 の4点が必要と案内されています。③と④は発行から3か月以内の証明書原本が必要です。②について、個人名義や他の会社名義の口座は不可とされています。また③の会社の登記事項証明書には、登記情報提供サービスで取得した登記情報は使えないと明記されています。
- Q. 申し込んでから使えるようになるまで、どのくらいかかりますか？
- 区分によって異なります。法人利用については、公式サイトに「申込手続には、約１か月程度要します」と記載されています（確認日 2026-08-21）。一時利用は、公式サイトで「クレジットカードの即時決済によりすぐに利用することができる方法」と案内されており、一時利用者登録後にEメールで届くURLから初回ログインを行って利用します。個人利用は、登録完了メールでID番号を受け取ってからログインする流れです。実際に要する期間は手続きの状況によって変わるため、余裕をもって着手してください。なお、法人利用では登録完了通知書を受け取った後、管理者IDでログインして利用者IDを登録すると請求できる状態になります。
- Q. 一時利用にも事前手続きは必要ですか？
- 必要です。一時利用でも、利用前に「一時利用者登録」を行い、Eメールで届くURLを確認して初回ログインをするところまでが必要です。不要なのは、継続利用の利用登録契約（申込手続）です。公式サイトは、このURLは登録が受け付けられてから30分以内にクリックする必要があり、登記情報を請求できるのは初回ログインを行った当日中のみと案内しています。
- Q. 登録手続きのメールが届きません。どうすればよいですか？
- 公式サイトは、個人利用者登録の受付メールが届かないときに考えられる原因として、迷惑メールフォルダーに格納されている、本サービス「info1@touki.or.jp」からのメールが受け取れない状態になっている、登録したEメールアドレスが有効でない、の3点を挙げています。受信制限の設定を確認したうえで、それでも届かない場合は、メールアドレスの登録からやり直す流れになります。
出典
- 申込方法（登記情報提供サービス） — 一般財団法人民事法務協会 （2026-08-21 閲覧）
- 一時利用の詳細（登記情報提供サービス） — 一般財団法人民事法務協会 （2026-08-21 閲覧）
- 個人利用の詳細（登記情報提供サービス） — 一般財団法人民事法務協会 （2026-08-21 閲覧）
- 法人利用の詳細（登記情報提供サービス） — 一般財団法人民事法務協会 （2026-08-21 閲覧）
- 法人利用申込書類のダウンロード（登記情報提供サービス） — 一般財団法人民事法務協会 （2026-08-21 閲覧）
- 個人利用登録手続きのWEB化に関するお知らせ（2026年4月3日付） — 一般財団法人民事法務協会 （2026-08-21 閲覧）
- 【重要】クレジット決済におけるEMV3-Dセキュアの義務化に伴う利用登録等のお願い（2025年1月17日付） — 一般財団法人民事法務協会 （2026-08-21 閲覧）
- 登記情報提供サービスとは（サービス概要・登録費用） — 一般財団法人民事法務協会 （2026-08-21 閲覧）